コープあおもりについて

お知らせ

生活協同組合コープあおもり 料金後払いサービスに関する利用案内

2020/07/01

生活協同組合コープあおもり 料金後払いサービスに関する利用案内

1.目的・適用・利用条件
(1)本利用案内は、生活協同組合コープあおもり(以下「生協」といいます)に加入された組合員が共同購入など商品の受け渡し時に代金のやり取りを行わない料金後払いのサービス(以下「後払いサービス」といいます)の利用及び代金等の支払いに関する約束を定めます。
(2)後払いサービスとは、共同購入(班配達・個人宅配・なかよし個配・コープハウス)、夕食宅配、灯油、サービス事業、葬祭事業、アクアクララ等をさします。
(3)本利用案内に定めのない項目は、生協が別途作成する説明書等(パンフレット・お知らせ文書等)に記載したルールが適用されます。サービス事業に関しては、クローバー、ガス石油器具の案内チラシ、葬祭事業は、葬祭・仏具の案内チラシ、灯油は、灯油キャンペーン、物販の案内チラシに記載したルールが適用されます。
(4)「料金後払いサービスに関する利用案内」別表(以下「別表」といいます)は、生協の共同購入(班配達・個人宅配・なかよし個配・コープハウス)、夕食宅配、灯油、サービス事業、葬祭事業、アクアクララ等及びコープ共済・保険等の支払いにも適用されます。
(5)本利用案内によるサービスを利用される組合員(以下「利用者」といいます)は次の2つの事項を満たすことを利用条件とします。
①利用者本人又は利用者と同一世帯の家族であること。
②利用代金支払いの口座が登録されていること(但し葬祭事業を利用する場合は、この限りではありません)。
 
2.各事業の後払いサービスの内容と注文方法
(1)共同購入
1)サービスの内容
①生協は、利用者に対して基本的に週1回、商品カタログ及び注文書(以下「商品カタログ等」といいます)を配布し、事前に注文いただいた商品(「わくわく便」の場合は専用注文書)及びチケット等の証票類(以下「商品等」といいます)を配達します。
②生協は、年末等特殊な時期に関し別途案内した場合を除き、基本的に毎週、商品等のお届け時に、商品等を掲載した商品カタログ等をお届けします。但し、8週連続で注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止します。なお、個人宅配又はなかよし個配利用の場合、8週連続で注文をいただかない場合でも商品カタログ等の停止はありません。
③利用者は、@(あっと)コープを利用することができます
④利用者は、増資することができます。生協は商品等の利用代金とともに増資する金額を受領し、出資金に充当します。
⑤利用者は、募金することができます。生協は商品等の利用代金とともに募金額を預かり、あらかじめ案内した募金先にお渡しします。
⑥災害、極度の悪天候、事故、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により、共同購入事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。
2)共同購入の利用
①利用者は、班配達、個人宅配・なかよし個配、コープハウスのいずれかを利用することができます。なお、利用条件は「別表1の1.利用の登録条件」となります。
②高齢者が利用を希望する場合は、家族の意見を聞き、共同購入のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
③「別表1の6.利用停止 3)生協の判断による場合」に該当する場合、利用の登録をお断りすることがあります。
④行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方も、共同購入を利用することができます。その際は代金等の支払方法について生協との協議の上、必要な対応を行います。
ⅰ.学校、病院、保育所、社会福祉施設等法人の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合とします。
ⅱ.試行的に商品を利用してもらうことにより、利用者の増加に結びつけ、事業拡大と事業の安定を図ります。
ⅲ.各地域リーダー会・こ~ぷ委員会・テーマ別委員会は、Weekの中から商品を注文して、共同購入商品を企画などで利用できます。
⑤利用者は、口座名義人の承諾を得るものとします。口座名義人から異議が出された場合は、共同購入加入申し込みを行った利用者が責任を持って対応します。
⑥利用者は、生協のWebサイトにある@(あっと)コープ申し込み画面にメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信して、@(あっと)コープ会員に登録を完了した上で、@(あっと)コープを利用することができます。@(あっと)コープの利用に関わるルールは、「@(あっと)コープの利用案内」に定めます。
⑦利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、加入申し込みの際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届けるものとします。
3)商品の注文
①商品の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法で利用できます。
ⅰ.OCR注文書での注文
ⅱ.@(あっと)コープを利用したインターネット注文
ⅲ.電話による注文
ⅳ.FAXによる注文
②商品の注文をいただいた場合、注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。但し、利用登録による自動注文を利用する場合は、注文書の回収時期をもって利用者から注文があったものとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
ⅰ.OCR注文書の提出の場合は、注文書を生協職員が回収した時。
ⅱ.@(あっと)コープによるインターネット注文の場合は、注文データを生協が受信した時。
ⅲ.電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
ⅳ.FAXによる注文の場合は、FAXを受領した時。
③次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
ⅰ.利用者の氏名が印字されたOCR注文書が提出された場合。
ⅱ.利用者に交付したID・パスワードによる認証を経た@(あっと)コープによるインターネット注文データを、生協が受信した場合。
ⅲ.利用者本人であると確認した上で、電話やFAXによる注文を受けた場合。
④注文した商品の支払回数等は、翌月1回払いと「別表1の9.分割払い」に定める分割払いとなります。
4)利用制限
①転売、賃貸、質入れ等の商行為を目的とした商品の購入はできません。
②20歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
③次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時又は配達時の支払の要請、売買契約の解除等の対応を行う場合があります。
ⅰ.1ヶ月間の注文金額が、「別表1の8.利用限度額」を超えることとなる注文を受けた場合。
ⅱ.受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合。
ⅲ.利用限度額は「別表1の8.利用限度額」に定めるとおりです。
5)商品等のお届け
①商品等の配達方式は、3人以上のグループを一括してお届けする「班配達」、利用者個人別にお届けする「個人宅配」、2人分を一括してお届けする「なかよし個配」、生協が利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く「コープハウス」の4通りがあります。
②商品等の配達場所は次の2通りです。
ⅰ.自宅配達(個人宅配の場合は各利用者の自宅又はそれに準ずる場所、なかよし個配及び班配達の場合は、定めた利用者の自宅又はそれに準ずる場所に配達する方式)
ⅱ.コープハウス配達(生協が利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く方式)
③個人宅配及びなかよし個配については、個配手数料がかかります。
④自宅配達の場合は、各利用者が商品等を受領した時(あらかじめ利用者と確認した場所に商品等を留め置いた時)に商品等の引き渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
⑤コープハウス配達の場合は、コープハウスで商品等の引き渡しが完了し、所有権を移転するものとします。
⑥商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、運送業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
6)商品等のお届けができない場合
①災害、極度の悪天候、事故、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由により、注文通りの商品のお届けができない場合があります。
②生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則として共同購入納品書兼請求書、電話、はがきによりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は生協の定めたルールに従い、原則として代金からの減額とします。
③代替品をお届けした場合は返品することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、生協の定めたルールに従い、原則として代金からの減額とします。
④生協は原則として返金等の他に責任を負わないものとします。
7)お届けした商品等に問題がある場合
①お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換又は返品によって対応します。返品の場合は、生協の定めたルールに従い、原則として代金からの減額とします。
②注文後、特定の時期に商品が届かなければ著しく価値が低下する商品(年末配達のお節料理等)について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協の定めたルールに従って返品を行い、原則として代金からの減額とします。
③生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、返金等の他に責任を負わないものとします。
8)利用者の都合による返品
①お届けした商品等に問題がある場合を除き、以下の商品等については返品することができません。
ⅰ.生鮮品
ⅱ.チケット類
ⅲ.包装を開封した書籍・CD
ⅳ.商品の包材(箱)を破損した場合。
ⅴ.複数の物品を一括して供給するセット商品の一部(セット商品全体を返品する場合は含みません)
ⅵ.利用者の指定により製作・加工した商品(利用者の指定により名前を入れた商品等)
ⅶ.その他、商品カタログ等であらかじめ返品不可をお知らせしている商品等
②家電商品は未開封で利用者によるキズ等がない場合に限り、お届けから1週間以内に返品することができます。
③返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたとき には、お届けから1週間以内に返品を受け付ける場合があります。
④返品を受け付けた場合、生協の定めたルールに従い、原則として代金等からの減額とします。
9)共同購入ポイントについて
①ポイントの付与と利用に関しては、「ポイント規則」に沿って運用します。
 
(2)夕食宅配
1)サービス内容及び個別の利用条件
①夕食宅配サービスの利用申し込み手続き及び口座登録をされた組合員に、年末年始を除く毎週月曜日から金曜日のうち、3日以上のご注文から、お弁当又はおかずなど(以下「夕食」といいます。)をお届けします。
②利用申し込み手続きにあたり、以下の条件があります。
ⅰ.単身でお住まいの方は、家族または親族の連絡先の登録が必要となります。
ⅱ.未成年者の方の利用申し込みの場合、親権者の氏名を配達利用申込書の家族欄に記入していただきます。但し、親権者が過去履歴で口座振替不能である場合、又は同一生計同一世帯の組合員が口座振替不能により利用が停止になっている場合は利用できない場合があります。
③自宅以外の配達場所を指定することができます。但し一部配達できない地域があります。
④夕食の種類は、夕食宅配のチラシでご確認ください。
2)商品の注文
①注文及びその内容は、毎週火曜日18時までに連絡がなければ毎週自動的に継続となります。
②夕食及び注文の変更・中止・再開について以下のとおりとします。
ⅰ.火曜日18時までの連絡で翌週月曜日からのお届けを変更・中止・再開できます。
ⅱ.火曜日18時以降の連絡は、翌々週からの変更・中止・再開となります。
ⅲ.火曜日18時までの連絡で翌週月曜日から1日単位の変更もできます。但し、この場合も週3日以上の利用が必要となります。
③お届け週内でのキャンセル・変更はできません。
④急な入院等の特別な事情が生じた場合は、生協へお知らせください。
3)商品等のお届け
①毎週月曜日から金曜日の18時までにお届けします。なお、配達時間指定はできません。
②夕食は、自宅玄関での手渡し、又は指定場所へ保冷箱に入れてお届けします。
4)利用上の注意
①食中毒を防止するため、お届けした夕食は冷蔵庫で保管し、お届け当日の21時までにお召し上がりください。但し、バランス土日セットの消費期限はお届け日から翌々日の21時までとなります。
②お召し上がりいただいた後は、カップ等を捨てて、容器を水洗いしてから返却してください。
5)夕食宅配ができない場合
①災害、極度の悪天候、事故、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由により、注文通りの商品のお届けができない場合があります。
6)生協の事由による返品
①万一、お届けした夕食に献立違い、おかずの相違・不足等があった場合、商品交換・追加又は代金等の返金等が発生する場合は、生協の定めたルールに従い、原則として代金からの減額とします。
7)利用者のご都合による返品
①夕食はその商品特性により原則として返品することができません。
 
(3)サービス事業・葬祭事業
1)サービスの内容
①「別表2の商品及び利用条件・限度額・他」のとおりです。
2)サービスの注文
①サービスの注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。
ⅰ.電話による注文
ⅱ.お知らせチラシ・パンフレットによる注文
ⅲ.メールによる注文
ⅳ.OCR注文書による注文
②サービスの注文をいただき、生協又は生協が委託した業者が折り返しの連絡をし、互いの合意を持って売買契約は成立します。
3)利用制限
①サービス・葬祭事業の利用限度額は「別表1の8.利用限度額」、「別表2の商品及び利用条件・限度額・他」に定めるとおりです。
②利用申し込み時に「別表1の6.利用停止」に該当する場合、申し込みをお断りする場合があります。
③未成年の利用申し込みについては、親権者の承諾が必要になります。但し、親権者が「別表1の2.利用条件」に該当する場合は、利用できません。
 
(4)生協灯油
1)サービス内容
①生協は灯油事業の利用者に対して、灯油配達及び燃焼機器に関するメンテナンス又は機器の供給をします。
②災害、極度の悪天候、事故、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により、灯油事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。サービスの提供停止について、生協は責任を負わないものとします。
2)利用条件
①「1.目的・適用・利用条件 の(5)」の他に、組合員以外の方に対しても、生協の定めに従って利用申し込みを受けることにより、上記「1)サービス内容」に定める灯油事業のサービスを利用することができます。
ⅰ.利用対象となる法人
生協法第12条第4項第3号規定に基づき生協法施行規則第11条第1項によって、青森県より「福祉施設など供給許可」の交付を受けた対象施設につき、学校、その他の教育施設、その他の医療施設、保育所、福祉施設として、生協が提供する商品を利用いただくことができます。但し、生協への出資や運営に参加することはできません。
3)商品の注文
①商品の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締め切り時期などは生協が別に定めます。
ⅰ.電話による注文
ⅱ.お知らせチラシ・パンフレットなどによる注文
ⅲ.「お任せ給油」登録による注文
②注文又は作業依頼をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとにその時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。但し、「お任せ給油」登録による定期配達を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、配達時期をもって利用者から注文があったとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
4)利用制限
①灯油事業を含む生協での掛け売り(口座振替)の利用限度額は「別表1の8.利用限度額」に定めるとおりです。
②利用申し込み時に「別表1の6.利用停止」に該当する場合、申し込みをお断りする場合があります。
③未成年の利用申し込みについては、親権者の承諾が必要になります。但し、親権者が「別表1の2.利用条件」に該当する場合は、利用できません。
5)商品のお届け
①法人利用を除き、利用者個人宅へ配達します。
6)商品等のお届けができない場合
①災害、システムトラブル、その他の事由により灯油配達が注文通りにお届けできない場合があります。
②前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、  お届け分量の削減対応をする場合があります。
7)商品及びメンテナンス等に問題がある場合
①お届けした商品の不良及びメンテナンス作業で不具合があった場合は、必要に応じて交換修理等を行います。
8)利用者の都合による返品
①前項に定める場合を除き、次に掲げる商品等の返品はできません。
ⅰ.利用者の指定により製作・加工したもの。
ⅱ.その他、商品カタログ等で予め返品不可をお知らせしているもの等。
 
3.利用代金の請求について
1)商品等のお届けやサービスの提供時に以下の対応をします。
①共同購入と夕食宅配は、商品等のお届けと併せて納品書兼請求書をお届けします。
②サービス事業・葬祭事業は、サービスの提供と併せて納品書をお届けします。但し、サービス内容により納品書を発行しない場合もあります。
③灯油は、商品等の供給やメンテナンス作業終了時に併せて納品書をお届けします。
2)さらに月1回、月ごとの請求額をまとめた請求の「お知らせ」を発行し、配達時又は郵送によりお届けします。請求の「お知らせ」には、共同購入、夕食宅配、灯油、サービス事業、アクアクララ、共済掛金、保険料等の請求額が記載されています。
3)請求金額その他に疑義が生じた場合、利用者はあらかじめ生協に連絡し、対応について協議するものとします。
 
4.利用代金・手数料等の支払方法
1)利用代金等の支払は、前月21日から当月20日まで納品の商品代金等を締め、翌月5日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)に登録いただいた金融機関の預金口座から口座振替により一括支払となります。なお、共同購入の利用で分割払いを指定された場合の支払方法は、「別表1の9.分割払い」並びに、サービス事業は「別表1の3.利用代金の支払方法 5)」のとおりとなります。
2)口座振替が振替不能となった場合、「別表1の4.口座振替ができなかった場合の支払方法」に基づき支払うものとします。
 
5.利用停止及び利用停止解除
1)生協は利用者が以下に該当した場合、利用を停止します。その詳細は「別表1の6.利用停止」のとおりです。
2)利用停止を解除し、利用が再開できる条件は「別表1の7.利用停止解除の条件」のとおりです。
 
6.準消費貸借契約書
1)「別表1の4.口座振替ができなかった場合の支払方法」に定める支払期間までに代金等を支払いのなかった利用者へ、生協が定めた準消費貸借契約書による支払計画書の提出を請求することができます。
2)準消費貸借契約書の支払計画書に基づく支払いが行われない等、将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続きへの移行や、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
3)準消費貸借契約書の支払計画書による債権の弁済に係る費用は、利用者が負担するものとします。
4)準消費貸借契約書の支払計画書の定める期日を遅れた場合、支払予定日の翌日を起算日として、年利14.6%の割合による遅延損害賠償金の支払いが発生します。
 
7.連帯保証人
1)生協は、準消費貸借契約書の支払計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
 
8.延滞者の出資金に関する特則
1)生協は、定める支払期間までに代金等の支払いが滞る場合、延滞者に対して出資金の減少を要請することができます。延滞者が要請に応じて出資金を減少した場合、生協は、延滞者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の延滞者に対する債権を相殺することができます。
 
9.協議解決
1)「料金後払いサービスに関する利用案内」に関し、適用上の疑義が生じ、又は定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
 
10.管轄裁判所
1)利用者と生協の間で裁判上の争いになった時は、生協の主たる事業所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
11.本利用案内の変更
1)生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応など、事業の円滑な実施のため必要がある場合に変更します。
2)本利用案内を変更する場合、生協は、本利用案内を変更する旨、変更後の本案内の内容及び変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して利用者への周知を図ります。
①利用者への配布
②電子メールの送信等の電磁的方法
③Webサイトへの掲示
④定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法
 

「料金後払いサービスに関する利用案内」別表
 
生活協同組合コープあおもりの料金後払いサービスとは、共同購入(班配達・個人宅配・なかよし個配・コープハウス)、夕食宅配、灯油、サービス事業、葬祭事業、アクアクララ等をさします。それらのサービスを利用いただく場合の「料金後払いサービスに関する利用案内」別表です。利用にあたっての重要項目が定められています。必ずご参照ください。

<別表1>
項目
ご注意いただくこと
1.共同購入利用の登録条件
申し込み時に、口座振替用紙を同時に提出してください。
以前、利用いただいていた場合でも、引き落とし口座を再登録していただく場合があります。
※但し、生協の判断で登録ができない場合があります。「6.利用停止 の4)」
2.利用条件
未成年者の方のご利用申込については、親権者の氏名の記入を必要とします。但し、親権者が過去履歴で振替不能である場合は利用が認められません。
3.利用代金の支払方法
1)口座登録が利用の条件です。
2)利用代金は、毎月20日締めの請求となり、翌月5日に口座振替となります。
3)口座振替日(5日)が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
4)サービス事業・葬祭事業の支払い方法は、商品ごとに異なります。
別表2 をご確認ください
5)サービス事業の限度額を超える商品や高額商品利用時の支払い方法。
①ハンディクレジットの利用ができます。(利用できない商品もあります。)
②利用にあたり、「事前審査」が必要です。審査の結果により、利用できない場合があります。
4.口座振替ができなかった場合の支払方法
1)口座振替ができなかった場合には、払込用紙がお手元に届きますので、払込用紙により、お支払いください。
①払込用紙に記載された支払期日までにお支払いください。※ 支払期日は、毎月20日締め翌月20日ですが、金融機関休業日等の関係で20日より前になる場合があります。。
②払込用紙に記載された金額以外でのお支払いはできません。
③再請求手数料が加算される場合が有ります。
④配送時に生協職員が現金をお預かりすることはできません。
5.口座振替が可能な範囲
1)締日の翌月20日の支払期日までにお支払いが無い場合、代金は翌月の請求に繰り越され、翌月度の利用金額と合算の上、請求・口座振替となります。
2)締日の翌々月20日までにお支払いが無い場合、その後の口座振替はできません。当該代金は払込用紙でお支払いください。
6.利用停止
1)口座振替ができず、かつ、払込用紙による期日までの入金がなかった場合
①20日締めの利用代金について、翌月20日までにお支払いを感知できなかった場合、利用停止となります。
②すでに注文をお受けしている場合であっても、商品のお届けを停止する場合があります。
2)利用限度額オーバーの場合
①月度の利用金額が、個人ごとに定められている利用限度額に達した場合、利用停止となります。 → 「8.利用限度額」参照
3)生協の判断による場合
①下記のいずれかに該当すると生協が判断した場合、利用停止となります。
◆支払い等、本利用案内別表に違反する恐れがある場合
◆換金を目的とした商品利用の恐れがある場合
◆同一生計同一世帯の組合員が、口座振替不能に陥っている場合
◆利用状況により生協が不適格であると判断した場合
◆市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等であると判断した場合
4)8週連続して、共同購入の利用がなかった場合
①共同購入の班又はコープハウスで利用している方は、8週連続して利用が無かった場合、共同購入の利用が停止となります。※滞納のない場合は、お申し出により利用を再開します。。
7.利用停止解除の条件
1)滞納が解消され、生協が利用再開の申請を受理し、利用停止を解除します。(注文用紙の発行には、一定の期間が必要です。)
2)但し、生協が解除を適切でないと判断した場合は、この限りではありません。
8.利用限度額
1)利用開始からの期間により、下記のとおり、月度の利用限度額を定めます。
①利用開始から3ヶ月までは月度6万円以内(但し1回の利用は3万円以内)
②利用開始4ヶ月目から6ヶ月までは月度10万円以内
③利用開始7ヶ月目から12ヶ月までは月度20万円以内
④利用開始12ヶ月経過後は月度40万円以内
※上記いずれの場合でも、口座振替不能1回で、再利用時の利用限度額を月度6万円以内に引き下げます 。
 
 
 
 
9.分割払い
1)2分割払い
共同購入の利用でWeek食品以外の商品が分割できます。
①1回の利用が6,000円以上の商品でご利用できます。
②金利は、かかりません。
③消費税は初回の引き落とし時に一括請求します。
④分割払いの金額は利用者の要望に沿いますが、1回の支払額は3,000円以上とします。
2)3分割払い
共同購入の利用でWeek食品以外の商品が分割できます。
①1回の利用が9,000円以上の商品でご利用できます。
②金利は、かかりません。
③消費税は初回の引き落とし時を一括請求します。
④分割払いの金額は利用者の要望に沿いますが、1回の支払額は3,000円以上とします。
3)4分割払い
共同購入の利用でWeek食品以外の商品が分割できます。
①1回の利用が12,000円以上の商品でご利用できます。
②金利は、かかりません。
③消費税は初回の引き落とし時を一括請求します。
④分割払いの金額は利用者の要望に沿いますが、1回の支払額は3,000円以上とします。
4)5分割払い
共同購入の利用でWeek食品以外の商品が分割できます。
①1回の利用が15,000円以上の商品でご利用できます。
②金利は、かかりません。
③消費税は初回の引き落とし時を一括請求します。
④分割払いの金額は利用者の要望に沿いますが、1回の支払額は3,000円以上とします。


<別表2>サービス・葬祭事業

事業所
商品及び利用条件・限度額・他
1.サービス事業
①チケット /光通信サービス関連
・利用限度額 40万円
※個人の限度額がある場合は個人限度額優先
②ガス・石油器具
・利用限度額 50万円
※個人の限度額がある場合は個人限度額優先
8万円以上の商品は、リース契約による利用ができます。
※事前審査により利用できない場合があります。
2.葬祭事業
①法要代金(会食)
・利用限度額 50万円
※個人の限度額がある場合は個人限度額優先
②返礼品
・利用限度額 50万円
※個人の限度額がある場合は個人限度額優先
③その他
・供物関係(供花、食品、酒・ビール、線香盛等)、祝花
・利用限度額 20万円※葬儀料金は除く


@(あっと)コープの利用案内
1.目的
@(あっと)コープのサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用するにあたって、生活協同組合コープあおもり(以下、「生協」といいます)と@(あっと)コープ会員(以下、「会員」といいます)双方が遵守すべき事項等を定めます。
 
2.「@(あっと)コープ利用案内」の変更
1)生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施のため必要がある場合、「@(あっと)コープ利用案内」を変更することができます。
2)生協は、「@(あっと)コープ利用案内」を変更する旨を、あらかじめ変更の効力発生日までの間にホームページ・アプリ上への掲示等、生協が定める方法により会員への周知を図ります。
 
3.通知
生協は、本サービス上での掲示や電子メールの送付その他生協が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
 
4.会員登録と会員登録情報の最新化
1)本サービスが定めるメールアドレス等必要な情報を提供するなど所定の手続きを完了することにより会員となり、本サービスを利用することができます。
2)会員は、本サービスが定めるメールアドレス等必要な情報について、変更が生じた場合は速やかに本サービスにおいて修正を行うこととします。この修正が行われていないことにより生じる、会員の不利益については、生協はその一切の責任を負いません。
 
5.生協は手続きを行った会員を審査し、以下の事由があると認められたときは、会員登録を取り消します。また利用できるサービスも制限することができます。
1)登録された内容に虚偽があった場合。
2)現に会員登録を行っているものが、新たに会員登録を行った場合。
3)その他、本サービスを利用するにあたり不適格であると生協が認める場合。
 
6.ID・パスワードの管理責任
1)会員は、本サービスを利用するにあたり、そのIDとパスワードを自らの責任で管理します。
2)会員の責任により、ID又はパスワードが漏洩した結果生じた会員の損害について、生協は一切の責任を負いません。
 
7.サイトにおけるサービスなどの変更・追加・中止
生協は、事前に会員に通知することなく、本サービスのコンテンツ、サービスなどの内容を、一部または全部変更、追加、中止することができます。これにより会員に生じた損害について、生協は補償の責任を負いません。
 
8.個人情報の取り扱い
生協は、別に定める「個人情報保護方針」に基づき、会員の個人情報の適正な管理に努めます。
 
9.禁止事項
1)会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
① IDとパスワードを不正に使用する行為。
② 事実に反する情報を書き込むこと。
③ 第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為。
④ 公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を書き込むこと。
⑤ 法令、条例等に違反する内容を書き込むこと。
⑥ 未成年者において、法令、条例等で購入を禁止された商品を注文すること。
⑦ 特定の団体、人物、製品等への誹謗(ひぼう)、中傷、または名誉を傷つける情報を書き込むこと。
⑧ ほかの会員および第三者を侮辱、罵倒(ばとう)する情報を書き込むこと。
⑨ ほかの会員および第三者の個人情報を本人の承諾なく書き込むこと。
⑩ 選挙活動、政治的活動、宗教的活動、またはそれに類する行為。
⑪ 本サービスの運営を妨害し、またその運営に支障が生じるおそれのある行為。
⑫ 公序良俗に反する他のサイトに誘導する行為。
⑬ おすすめコメントに、当該商品と無関係の書き込みを行うなど、本サービス各サービスにおいて、無関係の書き込みを行う行為。
⑭ その他、生協が不適当と認める行為。
2)禁止事項を行った会員に対して、生協は事前に通知することなく、会員資格の取り消しができることとします。
3)会員資格が取り消されたことにより、会員または第三者に不利益、損害が生じた場合に、生協は一切の責任を負わないものとします。
 
10.情報等の削除
生協は本サービスを運営するにあたり、下記のいずれかの事由に該当する場合、本サービス上の会員の投稿情報を削除できるものとします。なお、これらについて生協はその事実および理由を会員にお知らせする義務を負いません。
① 禁止事項に関わるものである場合。
② その他、倫理上、社会通念上、生協がその情報内容の削除が妥当であると判断した場合。
 
11.著作権等
本サービスにおいて、会員より得られた情報、アイデア等が、新たな商品、サービスに反映された場合、その商品、商標、意匠、特許等の実現に関する権利は、生協に帰属するものとします。
2)会員は、著作権等の権利者の承認を得ずに、本サービスを通じて提供される著作物、情報等を、会員個人の私的使用の範囲を越えて使用することはできません。
 
12.第三者サイト等との提携
第三者のサイトで提供される商品やサービスに関しての責任を、生協は負わないものとします。ただし、第三者サイトであっても、その商品とサービスが生協自身の事業として会員に対して提供された場合は、この限りではありません。
 
13.免責事項
本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止によって、会員または第三者が受けた不利益、損害に対して、生協は一切の責任を負わないものとします。
 
14.損害賠償
会員は、本サービスの利用にあたり、違反する行為によって生協に損害を与えたときは、その損害の一切につき賠償する義務を負います。
 
以上
 

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